仕事と白い二つのドア

働き方の種類とは?雇用形態別の特徴などを解説します

働き方には様々な種類があるので、どの雇用形態で働くのか検討する必要性があります。正規社員や非正規社員、正社員など様々な種類があるため、それぞれのメリットやデメリットなどを知ることが大切です。

待遇なども違いますし、就業規則や労働契約書なども合わせて確認する必要性があります。それでは、働き方の種類や雇用形態別の特徴などを解説します。

そもそも、雇用形態とは?働き方の種類について解説します

胸に手を当てるスーツの男性

そもそも雇用形態がどんなものなのか気になる人も多いのではないでしょう?

雇用形態とは企業と従業員が締結する雇用契約の種別のことです。雇用形態として正社員、派遣労働者、契約社員、パートタイム労働者、短時間正社員(時短)、業務委託契約、在宅ワーカー等が挙げられます。

他にも直接雇用や間接雇用、正規社員や非正規社員など様々な種別があるため、それぞれの違いを知ることも大切です。それでは、それぞれの違いについてご説明しましょう。

直接雇用と間接雇用って?

雇用形態には直接雇用と間接雇用という種別があります。

直接雇用とは自分が働く企業と直接契約を締結し、業務をこなす対価として給与を得る一般的な働き方です。

直接雇用となる雇用形態は正社員、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイト、業務委託契約、家内労働者、在宅ワーカーが該当します。企業側から直接仕事の指示を受け、直接給与を受け取り、社会保険も企業で加入するのがポイントです。

業務委託契約、家内労働者、在宅ワーカーも厳密には雇用契約を締結するわけではありませんが、直接クライアントと契約を行う関係上、直接雇用に分類されるでしょう。

一方の間接雇用とは直接雇用とは違い、働く企業と給与を得る企業が違う働き方です。間接雇用に分類されるのは派遣社員のみで、派遣社員は派遣先の企業から仕事の指示を受けますが、給与支払いや社会保険の加入などは派遣会社を通じて行われます。

正規社員、非正規社員とは?

正規社員や非正規社員の明確な境目は、正社員かそうでないかの違いです。ただ、正規社員か非正規社員かどうかは法律で明確に決められているものではないので、企業ごとに決められた定義で判断されます。

大多数の企業は、以下の条件を満たしている社員が正規社員として認められています。

  • 労働契約に期間の定めがない
  • 就業規則に明記されている所要労働時間がフルタイム
  • 直接雇用である

以上の条件を一つでも満たしていない社員は、非正規社員として雇用されることになるのがポイントです。

つまり、正社員が正規社員となり、それ以外の派遣労働者、契約社員、パートタイム労働者、短時間正社員(時短)、業務委託契約、在宅ワーカー等が非正規社員となります。

雇用形態の種類について

スマホをタップする指

雇用形態には、主に以下の種類が該当します。

  • 正社員
  • 短時間正社員(時短)
  • 契約社員
  • パート・アルバイト労働者
  • 派遣労働者
  • 業務委託契約
  • 家内労働者
  • 在宅ワーカー

以上の雇用形態には様々な特徴があります。それでは、雇用形態の種類についてご説明しましょう。

正社員

正社員とは企業の直接雇用される正規社員であり、フルタイムで働く社員です。

他の雇用形態と比べて正社員は給与や待遇が充実しており、なおかつ定着率が安定しているのが特徴です。特に社員と企業との間に何も問題がなければ定年まで働くことができますし、責任のある仕事を任されるようになったり、社会的な信用が得やすかったりします。

短時間正社員(時短)

短時間正社員とは、正社員と同じ労働条件でありながら、労働時間がが短いのが最大の違いです。

基本的に待遇は通常の正社員とそこまで変わりませんが、『労働契約において期間の定めがない』ことと『時給や給与、退職金などの算定方法が正社員と同じ』であることが大きく違います。

契約社員

契約社員は企業と直接雇用をする雇用形態ではありますが、非正規雇用となるので雇用期間が通常3年間と期限があります。ただ、正社員と違って専門性を持った人が契約社員として働くのが特徴です。

契約社員といっても勤務時間がフルタイムであるなど正社員と同党の勤務形態になることが多いですが、企業によっては控えめになることもあります。

なお、嘱託社員は主に定年退職後の再雇用された人材を表しています。

パートタイム労働者

パートタイム労働者とは、主に主婦層の雇用形態です。雇用形態といっても基本的に労働者の希望に応じて短時間だけ働くことも可能で、こちらの都合に合わせて働くことができるのが大きなポイントです。

一般的には曜日や勤務時間を指定することで働くことができますが、それができるのは勤務先によって違います。なお、パートタイム労働者は勤務先の計らいにより、正規社員に登用されることもあるのが特徴です。

もしも正規社員として雇用される場合でも、課程の状況に合わせて勤務形態を変えることもできるでしょう。将来的に正規雇用されることを考えているのであれば、正規社員登用制度がある企業を選ぶのがおすすめです。

もしも頑張りが認められれば、正規社員として雇用されるチャンスがあるでしょう。

派遣労働者

派遣労働者とは、直接企業と雇用契約を締結するのではなく、派遣企業と直接雇用契約を締結し、派遣先の企業で業務を行う雇用形態です。派遣先の企業によって給与や勤務、労働条件などが違うのが特徴で、派遣元の企業によっても様々な違いがあります。

働き方に様々な変化があるのが、派遣社員ならではの働き方だと言えるでしょう。

業務委託契約

業務委託契約とは、企業などをクライアントとして様々な業務を委託して契約する雇用形態です。

業務委託契約は厳密には直接契約という扱いになりますが、委託された業務を完遂させてからでないと報酬が受け取れません。さらに、労働者として法律で守られているわけではないため、企業と業務委託契約者との間に交わした契約内でのみ、その効力が発揮されます。

家内労働者

家内労働者とは委託を受けた労働者が自宅で商品の製造や加工を行う雇用形態です。

厳密には労働者というよりも個人で業務を行うので事業主という扱いになりますが、法律で守られているのがポイントです。

在宅ワーカー

在宅ワーカーとはクラウドサービスや企業から直接業務委託契約を締結し、在宅で仕事をするものです。

業務内容は個々の技術や経験、知識など様々なレベルに応じて、多種多様な業務を行うのが特徴です。クライアントによって報酬が違うため、まとまった金額を稼ぐためには多くの業務をこなす必要性があるでしょう。

雇用形態による待遇の違い

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雇用形態による待遇には様々な違いがあります。正規社員と非正規社員では待遇が似ているようで様々な違いがあるので、正規社員と非正規社員との差を比較して、どちらの雇用形態で働くのか決める必要性があるでしょう。

また、社会保険や給与形態なども違う点にも注意が必要です。

それでは、雇用形態による待遇の違いについてご説明しましょう。

社会保険と給与形態

基本的に正社員、契約社員、嘱託社員なら労働災害保険、雇用保険、健康保険、厚生年金の社会保険が保証されています。

パートタイム労働者やアルバイトは労働災害保険はありますが、雇用保険や健康保険は雇用先の企業によって適用範囲が違います。なお、厚生年金に加入することはできません。

派遣社員の場合、派遣元の企業で条件を満たしている場合のみ加入できます。

業務委託契約者や家内労働者、在宅ワーカーは基本的に社会保険に加入できません。

正社員なら月給制か年俸制、契約社員や嘱託社員なら月給制か日給制、パート・アルバイトなら時給制となります。派遣社員も時給制ですが、基本的に交通費が含まれています。

業務委託契約者や家内労働者、在宅ワーカーの場合、業務をこなした分の金額が得られる仕組みになっています。

正規社員と非正規社員のメリットとデメリット

正規社員には、以下のようなメリットがあります。

  • 雇用期間の定めがないので雇用が安定している
  • 賞与や退職金がある
  • 昇給や昇格のチャンスがある
  • 福利厚生や研修が充実している

雇用期間の期限がないので定年まで働くことができる上に、賞与や退職金、昇給や昇格のチャンス、充実した福利厚生や研修があるなど、非常に優遇されていると言えるでしょう。

しかし、以下のようなデメリットもあります。

  • フルタイム勤務
  • 残業する可能性がある
  • 転勤や業務内容が変更されることもある
  • 兼業がしにくい

正規社員は今の給与に不満を持っていて兼業で稼ごうと思っていても、ほとんどの企業は許可を申請しなければならなかったり兼業不可だったりするのが厄介なので注意しなければなりません。

対する非正規社員は直接雇用ではあるものの、以下のようなメリットがあります。

  • 自分が希望する働き方ができる
  • 兼業ができる
  • 転勤する必要性がない
  • 業務範囲が一定

自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる上に兼業ができるので、やり方によっては正規社員よりも稼ぐことができます。しかも転勤する必要性がないため、同じ場所で働き続けることができるでしょう。

ただ、非正規社員には、以下のようなデメリットがあります。

  • 契約が更新されない
  • 給与が時給制、または自分次第
  • 収入が安定しない可能性がある
  • 検収などの教育を受けるチャンスがない
  • 昇給や昇格することがない
  • 退職金制度がない
  • 福利厚生などがない

以上のように様々なデメリットがあるため、正規社員と比べて非正規社員として働くかどうかよく検討する必要性があります。もちろん非正規社員にしかないメリットもあるので、非正規社員として働くのが不利になるとは一概に言えません。

雇用形態別のメリット・デメリット

デメリットとメリット

以上でご説明した雇用形態には様々なメリットやデメリットがあります。それぞれ様々な特徴がありますが、どんなメリットやデメリットがあるのか知ることが大切です。

それでは、雇用形態別にメリットやデメリットがあるのかご説明しましょう。

正社員のメリット・デメリット

正社員のメリットは、企業と直接雇用することによって、給与や待遇が安定していることです。昇給や昇格のチャンスも十二分にある上に、将来的にある程度の役職に就くこともあります。

企業にとっても優秀な人材が育成できますが、フルタイムなので長時間企業に拘束される上に企業の移行に従う必要性があるでしょう。人事異動が命じられればその通りにしなければなりませんし、そのためには転勤に応じて引っ越さなければなりません。

様々なデメリットがある以上、正社員として安定して働くためには将来的に起こり得ることだと思って働く必要性があるでしょう。

短時間正社員(時短)のメリット・デメリット

短時間正社員のメリットは、正社員と違ってフルタイムではなく短時間だけ働くという点です。正社員はフルタイムで働くので大変ですが、短時間正社員は正社員と同じ待遇でありながらプライベートとの両立がやりやすく、キャリアも積みやすくなります。

しかし、短時間正社員の精度はまだまだ認知されていないので、社内の理解を得にくいのがデメリットです。限りある時間の中で仕事を片付けなければなりませんし、フルタイムの正社員と比べて給与が少なくなります。

契約社員のメリット・デメリット

契約社員は雇用期限が通常3年と期限があるものの、正社員とほぼ同じ待遇で働けるメリットがあります。専門的な知識を必要とする職業であれば、5年まで延長される可能性があり、なおかつ高待遇になることもあるでしょう。

ただし、正社員と比べると給与が低くなる可能性が高い上に賞与の対象にならず、非正規雇用なので企業側が必要と判断した場合は問答無用で解雇されるのが最大のデメリットです。

パートタイム労働者のメリット・デメリット

パートタイム労働者のメリットは、非正規雇用ではありますが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができることです。

社会保険は安定していませんが、曜日や時間を指定して働けるので主婦層にとって働きやすい雇用形態だと言えるでしょう。ただし、給与は様々な雇用形態の中では低く、待遇もそこまで良いわけではありません。

場合によっては給与に見合わない業務を任せられることもあります。

派遣労働者のメリット・デメリット

派遣労働者は間接雇用かつ非正規社員であり、社会保険などは派遣元企業で加入し、業務内容は派遣先企業で指示されます。働く時間も業務内容も派遣先の企業によって様々ですが、それぞれの企業で様々な業務の経験を積むことができるでしょう。

しかし、正社員と同様にフルタイムで働くことも残業をすることもありますし、満期契約を迎える前に早期退職を命じられることもあるなど様々なデメリットがあります。入れ替わりも激しい上に人材も育たず、ボーナスもありません。

業務委託契約のメリット・デメリット

業務委託契約は、企業などから業務の委託契約を締結する雇用形態なので、場所に関係なく業務ができるのが最大のメリットです。出社する必要性がなく、自宅にいながら様々な業務がこなせるようになります。

しかし、社会保険は自分で加入しなければなりませんし、個人事業主扱いとなるので確定申告は自分でしなければなりません。

家内労働者のメリット・デメリット

家内労働者のメリットは、自宅で作業ができることでしょう。法律にも守られているので安心して働けるので、主婦層におすすめの雇用形態だと言えます。

しかし、個人事業主扱いになるので確定申告を自分で行わなければならず、収入も安定しないといったデメリットがあります。

在宅ワーカーのメリット・デメリット

在宅ワーカーのメリットは、自宅にいながら様々な仕事ができること、仕事量次第で正社員以上に稼げる可能性があることです。働き方次第で自宅にいながら正社員以上に稼げるのは、魅力的なメリットだと言えるでしょう。

しかし、逆に言えば働き方次第で収入が思うように得られなくなるのが最大のデメリットです。ワークライフバランスをしっかりと整えないと、働く時間が短くなって収入が減る可能性が高いでしょう。

また、クライアントとの契約がなければ仕事すらなくなってしまうため、自分dねいかに契約が取れるかどうかが重要です。

就業規則と労働契約書を確認しよう

スマホを触る様子を真横から見た写真

企業で働く雇用形態の場合、今後も安心して働けるようにするには、企業の就業規則や労働契約書を確認する必要性があります。

それでは、就業規則や労働契約書で確認することについてご説明しましょう。

正規社員は就業規則、非正規社員は労働契約書を確認しよう

正規社員は契約を締結する際に就業規則を、非正規社員は労働契約書を確認しましょう。

就業規則や労働契約書には、自分がこれから企業で働くにあたって労働条件が記載されているので、契約を締結する際にしっかりと確認することが大切です。

契約期間や就業時間、業務内容、給与や残業手当の有無など重要な事項が記載されているため、しっかりと確認して分からないところは全て確認しましょう。

契約更新時は契約書をしっかり確認しよう

正規社員でも非正規社員でも、契約を更新する時は新しい契約書に更新されます。しかし、企業によっては業務を続けていても契約書が更新されないことは珍しくありません。

場合によっては契約期間中の解雇や契約の更新が行われない旨を30日前までに通達する義務がありますが、なぜそうなったのか確認するためにも契約書の内容は必ず確認しましょう。

まとめ

Check!

働き方には様々な種類があり、多様化しています。働き方の多様化によって多くの人が自分に合った働き方で生活する以上、雇用形態別に様々なメリットやデメリットがあることを知っておく必要性があるでしょう。

正規社員や非正規社員など、それぞれの違いを知ることで自分に合った働き方が選べるようになります。また、就業規則や労働契約書の内容も全て確認して、何か不自然なことがないか疑問を全て解決しましょう。

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