退職・転職したときに注意したい「年末調整」

年末が近づいてくると、それぞれの会社で年末調整の事務作業が行われます。多くの場合、総務部門が主体となり行われますが、従業員も保険の領収書を提出したり、扶養家族の人数確認があったりします。『年末調整』という年末の恒例行事は、どんなものなのか、また転職をした際の注意点についてまとめました。

年末調整の役割は何なのか?

年末調整とは一年間の所得をすべて計算して、その年の所得税を決定するためのものです。所得税とは一年間の所得の合計から控除額(扶養家族の人数、生命保険の支払額、社会保険料の支払額から算出される)を引いて算出されます。一年分の総所得額が確定するタイミングで行なうため、年末に行われます。

年末調整とは税金を納めるタイミングなのか?

一年分の所得から所得税の税額が決まる『年末調整』ですが、このタイミングで所得税を一度に納めるわけではありません!通常、毎月の給与やボーナスなどから、源泉徴収として税金が天引きされていますが、これが所得税の仮払いのようなもの。給与から一定の割合で税金を事前に徴収しています。

ならば、年末調整でお金が戻ってくる?

年末調整によって、12月の給与が毎月よりも多かったり、少なかったりすることがあります。これは、年末調整の還付/追加徴収が実施されたからで、多くの場合は還付として、いくらかのお金が手元に戻ってきます。つまり、毎月仮払いしていた源泉徴収分と、正式に決定した税金との差額が返ってくるというわけです。必ずしも年末調整でお金が戻ってくることはありませんので、ご注意を・・・。

転職者の年末調整のポイント

その年、同じ会社にいた方は自社の指示通りに事務作業を行えば問題なく年末調整を終えることができますが、転職をした方は注意が必要です。

年末調整は、年末調整の時期(12月)に在籍している企業で実施される

年末調整は、年末調整の時期に在籍している企業で行われます。この際に「給与所得の源泉徴収票」という書類が必要です。前の会社で支払われた給与と源泉徴収された額を含めてその年の税額が決まるので、前の会社から 「給与所得の源泉徴収票」 を貰う必要があります。

前職を退職後、まだ新しい勤務先が決まっていない場合はどうなるの?

会社での年末調整がないため、個人で「確定申告」を行う必要があります。確定申告の時期は原則翌年2月16日~3月15日ですので、この期間内に忘れずに実施してください。期間内に行わないと、無申告加算税が加算される可能性があります。

転職した人はここをチェック!『社会保険料』

転職した方は、社会保険料にも注目しておきましょう。退職から再就職までの間、国民年金や国民健康保険に加入することになりますが、この保険料は社会保険料控除の対象となります。求職期間中に国民年金や国民健康保険の保険料を支払っていた場合、控除額が多くなり税金が安くなります。年末調整や確定申告の際に、保険料を支払ったという証明書を提出しましょう。この手続きは自分で行わない限り還付されませんので、要注意です。

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